館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
名簿登録や同意取得、個別避難計画作成の仕組みは、小中学校区単位での民生委員や自治会、地区社協などが重層的に連携することで、社会福祉協議会と市役所の福祉部局が要支援者を把握し、名簿登録へつなげるという「高岡型地域福祉ネットワーク」が機能していることです。
名簿登録や同意取得、個別避難計画作成の仕組みは、小中学校区単位での民生委員や自治会、地区社協などが重層的に連携することで、社会福祉協議会と市役所の福祉部局が要支援者を把握し、名簿登録へつなげるという「高岡型地域福祉ネットワーク」が機能していることです。
進捗率といたしましては、具体的な数値をお示しすることができませんが、令和４年度中の組合設立の許可申請に向け、土地区画整理法に基づく地権者説明会や同意取得などの手続のほか、都市計画法に基づく都市計画道路の変更手続などを進めているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
南横川字以後田地区の道路排水整備事業の進捗状況につきましては、これまで官民境界の同意取得に時間を要しておりましたが、昨年度に同意が得られたことから、今年度より工事を進めることとなりました。 排水整備工事は、全体で、放流先の水路側から165メートルの改修計画をしており、今年度の工事につきましては、放流先から約30メートルを上半期に発注し、年末までに完了する予定でございます。 以上でございます。
◆２５番（相原和幸君） それでは、現在、地権者の仮同意の取得に取り組んでいるところだと思われますが、今後の本同意取得までに地権者の合意形成をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 齊藤都市環境部技監。 ◎都市環境部技監（齊藤正弘君） はい。本同意取得までの地権者の合意形成に向けた取組についてお答えいたします。
令和３年度以降は、県への認可申請に必要となる同意取得のため、地権者に対する説明会や意向確認を行うほか、事業計画の精査を行い、組合設立の認可申請を目指す予定であると伺っております。
市といたしましては、同意取得の考え方につきましては法に基づく基準がありますので、提案者にそれ以上のことを課すことは現時点では考えておりません。 続いて、医療的ケアの子供の支援についてです。まず、保育園における医療的ケアの子供の支援についてお答えいたします。本市では市民の皆様からの御要望を受け、令和２年度より豊四季保育園において医療的ケア児の受入れを開始いたしました。
実施に向けて、組合設立準備会による本同意取得などの土地区画整理事業の各種手続が円滑に進むことが条件となりますが、実施工程、実施事項等を確認し、実現可能な事業計画であると考えております。
次に、建設分科会分野では、海老川上流地区土地区画整理事業について、市が発注した海老川上流地区事業計画策定及び仮同意取得支援業務委託の成果として、受領した事業費総額約158億円に諸経費及び消費税等相当額約54億円が計上されていないことが判明した。
市が発注した海老川上流地区事業計画（素案）策定及び仮同意取得支援業務委託、この業務委託の成果として、海老川上流地区の事業費総額を158億円と報告していたが、この事業費総額に諸経費や消費税相当額の約54億円が計上されていないことが判明した。 概要及び経緯だが、まず、この業務委託契約の内容である。
市が発注をいたしました海老川上流地区事業計画素案策定及び仮同意取得支援業務委託の成果として受領した約158億円という事業費総額に、諸経費及び消費税等相当額である約54億円が計上されていないことが判明したという内容でございました。青天のへきれきと申し上げましょうか、正直驚いたところでございます。
その後市民の意見等を踏まえながら地権者の同意取得を進め、都市計画の提案書を市に提出することとなります。準備組合からは施設計画案を丁寧に周知していく考えであると聞いておりますので、スケジュールが順調に進んだ場合でも市が都市計画の提案を受ける時期は令和２年度末頃になる見込みであり、都市計画決定の時期は令和３年度の上半期頃になるのではないかと考えております。
今後は地権者の同意取得を進め、都市計画の提案書を市に提出することとなりますが、施設計画案を丁寧に周知していく考えであることから、都市計画決定の時期は令和３年度の上半期を目指していると聞いております。次に、施設計画案の示される時期等についてです。準備組合では、都市計画提案前に施設計画案を示す準備をしております。
その後、市民の意見等を踏まえながら地権者の同意取得を進め、都市計画の提案書を市に提出することとなります。準備組合では、施設計画案を丁寧に周知していく考えであることから、スケジュールが順調に進んだ場合でも市への都市計画の提案は令和２年度末頃になる見込みであり、都市計画の決定は令和３年度上半期頃になるのではと考えております。
市といたしましては、印旛中央土地区画整理事業の促進を図るため、技術的支援はもとより、来年度仮同意取得に向けて発起人会が事業計画素案の策定等を予定しておりますので、その支援として１億450万円を補助金として当初予算に計上しております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。 ◆14番（中澤俊介） では、ここから再質問をお願いいたします。
印旛中央地区につきましては、合併時から検討を重ねてきたところですが、平成27年度末に断念した経緯があることから、発起人会では再度仮同意取得に向けて、地権者への丁寧な説明ができるよう、より詳細な検討資料をそろえるため、事業計画素案の作成を予定しております。この中で具体的な工事に係る設計や、それに伴う収支計画などの作成を予定しております。
開港時の関係自治体、千葉県、空港公団、運輸省航空局、平和塔奉賛会、成田空港から郷土とくらしを守る会、関係者が種々の努力を重ねて合意、同意取得に到達した経過を一方的に踏みにじること、到底許されるものではございません。 空港対策で、その３つ目であります。５月17日の千葉日報によりますと、日米協議で房総半島の南側に設置されている米軍訓練空域、通称チャーリー空域の変更が合意されたと報じられております。
都市計画提案までの今後のスケジュールにつきましては、地権者に説明する計画案が取りまとまり次第、平成31年の夏ごろを目標として地権者に対する説明を開始し、都市計画を市に提案するための地権者の同意取得を進め、合意形成がおおむね図られた段階で事業区域の周辺住民等を対象とした再開発事業の説明会を開催し、事業内容についての周知を行っていく予定と聞いております。
この計画案の策定以降のスケジュールにつきましては、準備組合が権利者に対し、個別面談等により都市計画提案に向けた同意取得を行い、市と協議を進めながら権利者の合意形成を整えた後、市に都市計画の提案がなされることとなります。市といたしましては、計画案が権利者に示され次第、議会への報告、説明に努めてまいります。
ているようでございますが、千葉市の条例を見させていただきましたが、この千葉市の条例の目的は、名簿登載の同意を私ども富里市では本人の申し出により同意書を取得しているところですが、千葉市は逆に不同意の方が申し出をしてくださいということで、同意名簿を作成するというふうな方法、これは災害対策基本法の中で定められています、特に当該市町村の条例に特別の定めのある場合を除きという条項がございますが、これにかけて千葉市は逆の同意取得
今後は、準備組合の検討している事業計画案が整い次第、関係機関との調整や権利者の方々への説明を行い、議会への報告を経て、都市計画提案に必要となる同意取得が開始されるものと認識しております。以上です。 ○議長（小泉文子君） 第２問、中島俊さん。 ◆20番（中島俊君） 給食費の無償化について、課題の確認をさせていただきたいと思います。現在かかる給食費の経費はどれぐらいかかりますでしょうか。